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新潟市議会
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2022-06-14
>
令和 4年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号
令和 4年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号
令和 4年 6月14日環境建設常任委員協議会-06月14日-01号
令和 4年 6月14日総務常任委員協議会−06月14日-01号
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新潟市議会 2022-06-14
令和 4年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号
取得元:
新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22
令和 4年 6月14日
市民厚生常任委員協議会
−06月14日-01号令和 4年 6月14日
市民厚生常任委員協議会
市民厚生常任委員協議会会議録
令和4年6月14日(6月定例会) 議会第3
委員会室
令和4年6月14日 午前 9時59分開会 午前10時37分閉会 〇
市民厚生常任委員協議会
1
主要事業
についての説明 ・
保健衛生部
・
市民生活部
・
危機管理防災局
・福祉部 ・
こども未来部
・消防局 ・
市民病院
〇
出席委員
(委員長) 石 附 幸 子 (副委員長) 高 橋 聡 子 (委員) 佐 藤 豊 美 吉 田 孝 志 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 小 野 照 子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子 飯 塚 孝 子 松 下 和 子 串 田 修 平 小 泉 仲 之 〇
出席説明員
市民生活部長
鈴 木 稔 直
危機管理防災局長
樋 口 健 志
福祉部長
佐久間 なおみ
こども未来部長
小 柳 健 道
保健衛生部長
夏 目 久 義 消防長 小 林 佐登司
市民病院事務局長
上 所 美樹子 以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
市民厚生常任委員長
石 附 幸 子 ○
石附幸子
委員長 ただいまから
市民厚生常任委員協議会
を開会します。(午前9:59) 本日の欠席はありません。 本日は、
主要事業
についての説明を受けたいと思います。
主要事業
についての説明は、配付の資料に基づき、各部長からそれぞれの所管部分について一括してお願いします。 最初に、
保健衛生部長
から説明をお願いします。 ◎夏目久義
保健衛生部長
保健衛生部
の
主要事業
について、
配付資料
により説明します。 1ページは当部の機構図です。 2ページ、3ページは、当部所管の令和4年度当初予算の課別の一覧です。 次に、
各課所管
の
主要事業
について説明します。4ページ、初めに、
保健衛生総務課
です。
健康寿命
の延伸に向けた取り組みは、業務を
保健所健康増進課
に集約し、企業、団体等と連携して市民の
健康意識
の醸成に向けた
啓発活動
を実施するとともに、
働き盛り世代
の
健康づくり
を進めるため、社内での
健康セミナー開催
などにより、企業等が自ら
健康経営
に取り組む体制を構築できるよう支援します。また、各区においては、地域の
健康課題解決
に向けた様々な取組を引き続き実施します。
新潟水俣病対策事業
は、患者への
家庭訪問指導
や
介護予防教室
などに取り組むほか、小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより、市民が
新潟水俣病
を正しく理解し、教訓を将来に伝える取組を進めます。また、
公害健康被害
の補償等に関する法律に基づく認定事務では、
新潟大学病院
での公的検診を実施しながら、県とともに可能な限り迅速な審査に努めます。さらに、
患者支援
として、県が支給する
新潟水俣病福祉手当
について、2分の1を市が負担します。 次に、こころの
健康センター
です。
精神科救急医療システム事業
は、休日及び夜間において、市民が安心して精神科を受診できるよう、
精神科医療機関
の輪番による
救急医療体制
を確保するとともに、
救急隊等
に
医療機関
の情報を提供する
精神科救急情報センター
や24時間体制で市民からの
医療相談
に対応する
精神医療相談窓口
を運営します。
自殺総合対策事業
は、
新型コロナウイルス感染症
の精神的・
経済的影響
による若年層及び
働き盛り世代
の自殺を防ぐため、ICTを活用した相談や多職種による
ワンストップ総合相談会
などを活用し、市民が様々な悩みを早期に相談できる体制を構築します。また、自殺予防のための
ゲートキーパー養成テキスト
を活用した研修会を開催するなど、人材育成を図ります。 次に、5ページ、
地域医療推進課
です。
救急医療対策事業
は、市民がいつでも安心して
医療サービス
が受けられるよう、
急患診療センター
を運営していくとともに、
病院群輪番制参加病院
や
救急指定病院
に補助金を交付し、休日、夜間の
救急医療体制
の強化を図ります。
地域医療
の充実は、将来の
地域医療
を支える看護人材の育成と確保に向け、
訪問看護
を知ってもらうための
情報発信
や
訪問看護ステーション
における
新任訪問看護師
の雇用と育成に係る費用助成などの支援を行います。 次に、11ページ、
介護保険事業会計
です。
在宅医療
・
介護連携推進事業
は、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける
救急搬送需要
に対応するため、にいがた
救急連携シート
をモデル運用し、円滑な
救急搬送
につなげます。また、引き続き市民が切れ目ない医療・
介護サービス
を受けられるよう
人材確保
・育成に取り組むほか、地域の医療・
介護連携
の推進に努めます。 次に、6ページ、
保健所保健管理課分
です。
新型コロナウイルス感染症対策
として、
医療機関
で行う
PCR検査
の
自己負担分
について、
公費負担
による
行政検査
を行うとともに、患者の
入院医療費
の
自己負担分
について
公費負担
を行うなど、引き続き
感染拡大防止
を図ります。次に、そのほかの
感染症対策
について、結核及び
感染症関連事業
、
予防接種等関連事業
は、
感染症予防
及び
蔓延防止対策
として、予防に関する啓発や、
肝炎ウイルス
やエイズの相談、検査などを行うとともに、
新型コロナウイルスワクチン
など
予防接種法
で定める
各種予防接種
を実施します。
難病対策
の推進は、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、難病患者への
医療費助成
や
難病相談支援センター事業
を行うなど、対策を総合的に推進し、患者、家族の
負担軽減
や
療養生活
の質の向上に努めます。 次に、7ページ、
保健所健康増進課
です。健幸になれる
まちづくり推進事業
は、
働き盛り世代
の運動習慣の定着を目的とした
ウオーキングチャレンジ事業
を市民、事業所を対象に実施するほか、減塩意識の向上を図るに
いがたちょいしおプロジェクト
を引き続き実施し、
健康づくり
を推進します。 生活習慣病健診・
各種がん検診
は、がんの早期発見、早期治療のため、
各種がん検診
を引き続き実施します。特定健診の未受診者を対象として、特定健診とがん検診を同時に行う集団健診を全区で実施し、
受診率向上
に努めます。 8ページ、生涯
歯科保健対策
の推進は、成人歯科健診事業、
オーラルフレイル予防事業
及び妊婦・
乳幼児歯科保健事業
を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の
健康づくり
を推進します。
口腔保健福祉センター運営事業
は、休日等における
歯科救急診療
や障がい者等の特別診療を行います。
難聴者補聴器購入費助成事業
は、認知症の発症・進行予防に
難聴対策
は重要との観点から、50歳から74歳の
中等度難聴者
を対象に
補聴器購入費
の助成を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。 次に、9ページ、保健所食の
安全推進課
です。
食品衛生対策事業
は、食の安心、安全を確保するため、
食品営業施設等
への監視指導や市民に向けた
情報発信
を行います。また、国際的な
衛生管理手法
である
HACCP
の増進強化に努めます。 次に、10ページ、
保健所環境衛生課
です。
動物保護対策事業
は、
動物愛護センター
において、
動物愛護精神
や適正飼育の普及、啓発を行うとともに、犬、猫の保護、収容、譲渡を実施します。また、飼い主のいない猫を少しでも減らすため、飼い主のいない猫の不妊・
去勢手術費
の助成を行います。 次に、
食肉衛生検査所
です。と
畜検査費
は、安心、安全な食肉を供給するため、食肉の
衛生検査
、
残留有害物質検査
を実施するとともに、衛生的な解体処理を促進します。 次に、
衛生環境研究所
です。試験・検査及び
調査研究等
の充実は、
新型コロナウイルス
をはじめ、各種の試験、検査を効率的かつ効果的に実施するための体制の整備を図るとともに、関係課と連携、協力して、地域に密着した調査研究に取り組みます。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で
保健衛生部
の説明を終わります。 次に、
市民生活部長
から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直
市民生活部長
市民生活部
について説明します。
配付資料
1ページは、
市民生活部
の機構図、2ページは、当部所管の令和4年度当初予算の
課別一覧表
です。
各課所管
の
主要事業
について説明します。初めに、3ページ、
市民生活課
です。
高齢者交通事故防止対策事業
は、高齢者による
交通加害事故防止
を目的に、今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう、運転能力を認識できるシミュレーターや
安全運転サポート車
の試乗など、体験会などを通じた広報を行います。 4ページ、区民の安心・
安全対策事業
は、各区役所において地域の
防犯啓発活動
を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区における
セーフティーゾーン
の
指定事業
の経費や
犯罪被害者等
の支援のための見舞金の支給や
自助グループ活動
の支援のほか、広報啓発に係る経費です。 6ページ、
マイナンバーカード普及促進関連
は、
大型商業施設
や各区での出張申請及び
区役所窓口
での申請受付や広報の業務委託のほか、郵送交付での商品券などの経費です。先般5月臨時会で議決いただいた補正予算と併せて、さらなる
普及率向上
に取り組みます。 次に、
市民協働課
です。7ページ、
地域コミュニティ育成事業
は、
地域コミュニティ協議会
が持続可能な組織運営を行うため、諸課題の解決に向けた取組を支援するとともに、
コミュニティセンター
、
コミュニティハウス
の
指定管理者
に税務・労務指導を行い、施設の適正な運営を推進します。 次に、
地域活動補助金
は、
ごみ処理手数料
の
市民還元事業
として、
地域コミュニティ協議会
など市民団体が行う活動への補助です。 8ページ、
防犯灯関係補助
は、防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが、従来灯より長寿命で省電力なLED灯への取替えが進み、設置が減少傾向にあることから、実績に合わせた予算を確保しました。 次に、
男女共同参画課
です。9ページ、仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画促進を図るため、男性の
育児休業取得促進事業奨励金
を支給するほか、職場環境の
整備促進
に取り組みます。また、女性の
職場生活
における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、
新型コロナウイルス感染症
の影響で困難を抱える女性に対し
相談支援等
を行います。 11ページ、
DV被害者救済
と
自立支援
は、DVの根絶と
DV被害者
への
支援体制づくり
を目的として、DVに関する理解を広める活動や、相談、保護、
自立支援
を切れ目なく総合的に行うほか、
関係機関
との連携会議及び研修会を開催し、
DV防止施策
の推進を図ります。 次に、広聴相談課です。13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。 14ページ、
コールセンター
・
電話交換運用事業
は、
コールセンター
では引き続き各種手続の問合せやイベントの申込みなどに年中無休で対応するとともに、
コールセンター
と
電話交換業務
の令和7年度の業務統合を目指し、両業務の一体的な運用を図るものです。 15ページ、人権教育・
啓発推進事業
は、市民から人権への関心を深めてもらうことを目的に、
人権イラスト展
や
人権啓発講座
などを開催します。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で
市民生活部
の説明を終わります。 次に、
危機管理防災局長
から説明をお願いします。 ◎樋口健志
危機管理防災局長
当局の
主要事業
などについて説明します。
配付資料
1ページ、
危機管理防災局
の体制は、記載のとおりです。 次に、2ページ、
歳入歳出予算額
については記載のとおりです。歳入歳出とも前年度比で大きく増加していますが、主な要因は後ほど説明する
天野水防センター
の建設工事及び
防災行政無線
の親局更新によるものです。 次に、3ページ、
主要事業
についてです。
自主防災組織等
の育成、
地域防災力育成事業
は、
自主防災組織
の結成、
活動促進
のため、
防災資機材
の供与や訓練経費の補助を行います。なお、欄外に記載のとおり、5月臨時会で増額補正をお認めいただき、現計予算は記載のとおりとなり、
コロナ禍
でも地域での
防災訓練
が実施されるよう引き続き支援します。 次に、避難所の機能強化、
天野地区防災活動等施設整備事業
は、国が整備を行う
天野防災ステーション
内に災害時の一時避難場所や
水防活動
の拠点となる
天野水防センター
を整備するものです。今年度中に完成し、来年度供用開始の予定です。 次に、
備蓄物資整備事業
は、災害発生時、避難所において必要な保存水や
衛生用品等
の物資を備蓄します。 次に、
防災行政無線
の運用、
防災行政無線整備事業
は、平成29年度に新潟県が公表した
津波浸水想定
において新たに
浸水想定区域
となった地域に
防災行政無線
を整備するとともに、本庁舎と消防局の
防災行政無線
の親局を更新するものです。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で
危機管理防災局
の説明を終わります。 次に、
福祉部長
から説明をお願いします。 ◎
佐久間なおみ
福祉部長
福祉部の
主要事業
などについて説明します。
配付資料
、1、
福祉部機構図
、2、令和4年度当初
予算総括表
は記載のとおりです。 次に、
主要事業
について重点的な取組を中心に説明します。まず、3ページ、
福祉総務課
です。低所得者への支援、
生活困窮者自立支援事業
は、様々な課題を抱え、生活に困窮している方の相談に対応し、個々の状況に合った
支援計画
の作成等を行うものです。 次に、
民生委員
一斉改選費は、今年度が3年に1回の一斉改選の年となりますので、推薦会等かかる経費を計上しています。 4ページ、
保健福祉サービス
の
利用支援
、
成年後見事業
への支援は、権利擁護に関する中核機関の一部として位置づけられている
成年後見支援センター
を運営し、法人後見を受任する新潟市
社会福祉協議会
とともに
成年後見制度
の
普及啓発
を行います。 次に、低所得者への支援、
生活保護扶助費等
は、月平均で9,340世帯、1万1,784人に対する
生活保護費
を見込んだものとなっています。 次に、5ページ、障がい福祉課です。
介護給付等事業
は、引き続き必要な
サービス
の提供を行うとともに、強度行動障がい者・児の支援に関する研修を開催し、重度障がいをお持ちの方及びその家族が安心して暮らせる環境の整備を推進します。 6ページ、
在宅生活支援事業
は、引き続き
グループホーム
に対する助成を行うほか、
日常生活用具
の給付では、これまでの給付品目に令和4年度より新たに
人工内耳用電池
を追加するなど、障がい者・児の地域での自立した生活や
日常生活
を支援します。 7ページ、
就労支援事業
は、障がい
者就業支援センター
こあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 次に、8ページ、
高齢者支援課
です。自立した生活への支援、
あんしん連絡システム事業
や
在宅介護支援
、
紙おむつ支給事業
を実施し、在宅での自立した生活や介護を支援します。 9ページ、地域における相談・
支援体制
の充実、
高齢者虐待防止事業
は、
高齢者虐待
の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や
関係機関
との連携を進めます。 次に、快適な住まいへの支援、
高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業
は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、
住宅リフォーム費用
の一部を助成します。
生きがい推進事業
は、
敬老事業
及び
全国健康福祉祭
、
通称ねんりんピック
への新潟市選手団の派遣を行い、高齢者の
健康増進
や
生きがいづくり
を推進します。
10ページ、
介護サービス基盤
の充実は、
小規模特別養護老人ホーム
、
グループホーム
、小規模多
機能型居宅介護事業所
、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業所
の整備や
広域型特別養護老人ホーム
、
養護老人ホーム
の改築に助成を行います。 次に、11ページ、
地域包括ケア推進課
です。地域における相談・
支援体制
の充実は、誰もが気軽に集まり、交流できる地域の茶の間への助成や
認知症サポーター
の養成を通じ、住民同士が支え合う
仕組みづくり
の構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活が続けられるよう
地域包括ケアシステム
の深化、推進に向け、
関係機関
と連携しながら各種施策を推進します。 次に、12ページ、
介護保険課
です。
在宅介護支援
、
介護保険サービス利用料助成事業
は、低所得者が経済的な理由から
介護保険サービス
の利用を控えることがないよう、
負担軽減
に努めます。 次に、13ページ、
保険年金課
です。一般会計から
国民健康保険事業会計
への繰出金を計上しているほか、
後期高齢者医療療養給付費負担金
及び
後期高齢者医療事業会計
への繰出金などを計上しています。 次に、14ページ、
国民健康保険事業会計
です。
保険給付費
は、療養に係る
保険者負担分
を執行するものであり、
国民健康保険事業費納付金
は、被保険者からの保険料などを県に納めるものです。なお、令和4年度の
保険料率
は、
国民健康保険事業財政調整基金
を活用することで据え置くこととしました。 次に、
保健事業費
は、
特定健康診査
などに係るものであり、
新型コロナウイルス感染症
に留意しながら、今後も
実施率向上
を図り、健康の
保持増進等
に努めます。 次に、17ページ、
介護保険事業会計
です。
フレイル予防事業
の実施圏域を拡大し、
介護予防
の取組を強化します。また、19ページ、
認知症施策
では、
認知症地域支援コーディネーター
を引き続き配置し、認知症の方やその家族への
支援体制
の充実を図ります。 次に、20ページ、
介護保険給付費
は、
在宅サービス
や
施設サービス
、
地域密着型サービス
などの給付を行います。 次に、21ページ、
後期高齢者医療事業会計
です。
後期高齢者医療広域連合納付金
は、被保険者から徴収した保険料などを
広域連合
に納付するものであり、
健康診査事業
は、
広域連合
から委託を受け、
健康診査
を実施するものです。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で福祉部の説明を終わります。 次に、
こども未来部長
から説明をお願いします。 ◎小柳健道
こども未来部長
配付資料
1ページ、
当部機構図
、2ページ、令和4年度当初
予算総括表
は記載のとおりです。 次に、
主要事業
です。初めに、3ページ、
こども政策課
です。地域における結婚・出生に関する
意識調査事業
は、
コロナ禍
における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため、独身者や既婚者といった市民のほか、大学生などを対象に
アンケート調査
を実施します。 4ページ、新潟市
子ども条例推進事業
は、権利の主体である子供や市民への
周知啓発
を進めるとともに、有識者から成る子どもの
権利推進委員会
を設置し、市による条例の
周知啓発
や権利を守るための取組への助言、検討を進めます。
放課後児童健全育成事業
は、
放課後児童クラブ
の運営及び整備に係る経費です。引き続き処遇改善による支援員の
人材確保
などを行うとともに、令和4年度は
公設クラブ
2か所を整備し、
受入れ体制
の強化と
施設環境
の向上を図ります。 次に、6ページ、
こども家庭課
です。安心して妊娠・出産できる環境の整備は、妊婦、乳児の
健康診査費用
や産後ケアの助成など、妊娠、出産、子育てに独りで悩むことのないよう支援に取り組みます。 次に、7ページ、妊娠・子育てほっと
ステーション
の体制強化は、今年度から
子ども家庭総合支援拠点
と
保育コンシェルジュ
を配置し、身近な地域での
相談体制
の充実を図るとともに、
医療機関
や
子育て支援機関
との
ケース検討会等
を開催し、各区における
関係機関
の連携及び
相談支援
の強化を図ります。 次に、8ページ、妊産婦及び
こども医療費
の助成は、昨年度より通院の助成対象を高校3年生までに拡大するなど、引き続き
子育て家庭
への
経済的負担
の軽減に努めます。 ひとり親家庭への支援は、
児童扶養手当
の給付や
就労相談
、
教育訓練経費
の補助などの
各種支援策
を実施します。 また、
新規事業
として、9ページ、
養育費履行確保事業
は、養育費の取決めに要する費用を助成するなど、
独り親家庭
の方々の生活の安定と自立の促進を図ります。 次に、10ページ、
児童相談所
です。
児童相談所
による相談・
支援事業
は、子供に関する相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への迅速な対応や、日頃から地域との情報を共有するため、新たに
区役所支援児童福祉司
を配置し、今年度各地に設置した
子ども家庭総合支援拠点
との連携強化を図ります。
児童相談所特別事業
は、
里親制度説明会
などにより、
家庭養育
を優先とした里親制度の推進に取り組むものです。里親登録の拡大を図るとともに、里親を対象とした研修の拡充や
里親養育支援児童福祉司
を増員し、
里親支援
の充実を目指します。
児童相談所庁舎整備改修事業
は、
児童相談所増改築工事等
に係る経費で、来年春頃の竣工を予定しています。一時保護所の機能を高め、より子供の安全や権利擁護に配慮した
施設整備
を進めます。 次に、11ページ、保育課です。
子育て支援員研修実施事業
は、保育の質の確保、向上に向け、
子育て支援
の担い手となる人材の養成に新たに取り組みます。 12ページ、
保育士宿舎借り上げ支援事業
、次の
保育士修学資金貸付等事業負担金
により、
保育士確保
に取り組み、良好な保育環境の整備や保育の質の向上を進めます。
私立保育園等建設費補助金
は、主に老朽化した
市立保育園
の統廃合などに寄与する
民間整備
に対して
建設費補助金
を交付することで保育定員を確保しつつ、
市立保育園等
の適正配置を進めます。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で
こども未来部
の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。 ◎
小林佐登司
消防長 消防局の令和4年度
主要事業
について説明します。 1ページは、消防局の組織図、2ページは、消防団の組織図、3ページは、当初予算の総括表となります。 次に、
主要事業
について説明します。4ページ、消防局の運営、
防火衣等整備事業
は、導入から12年が経過している防火衣について、本年度から仕様を変更し3か年計画で更新し、現場活動における安全性と機能性の向上を図ります。 次に、5ページ、
消防活動体制
の充実・強化、車両関係は、
はしご付消防ポンプ自動車
1台、
水槽付消防ポンプ自動車
1台、
化学消防ポンプ自動車
1台の
更新整備
と
消防用ホース
の更新を行います。
消防署所機能維持整備事業
は、
消防署所
と
消防指令管制センター
の非
常用自家発電機
の蓄電池などを更新します。 6ページ、
消防水利整備事業
は、震災時の
消防水利
を確保するため、来年度
整備予定
の40立方メートル
級防火水槽設置
の
実施設計
を行うほか、
消防署所整備事業
として、
秋葉消防署
大
規模改修工事
について、来年度の工事に向け、今年度は
実施設計
を行います。 7ページ、
救急業務高度化
の推進は、新たに
救急救命士
を2名養成するほか、高
規格救急自動車
4台を更新し、
救急需要
に的確に対応します。 8ページ、市民と協働による救命率の向上は、現場に居合わせた多くの市民の皆様が適切に
応急手当て
を実施できるように
救命講習会
を開催します。 9ページ、消防団の充実強化・
活性化対策
の推進、
消防団整備事業
は、小型動力ポンプ積載車4台及び小型動力ポンプ2台を更新するほか、消防団器具置場2棟を改築し、
消防活動体制
の充実を図ります。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 以上で消防局の説明を終わります。 次に、
市民病院事務局長
から説明をお願いします。 ◎上所美樹子
市民病院事務局長
市民病院
の
主要事業
などについて説明します。 1ページ、組織図は記載のとおりです。 次に、2ページ、当初予算の総括表です。初めに、業務の予定量です。病床数は一般病床545床、救命救急・循環器病・脳卒中センター50床、総合周産期母子医療センター57床、精神病床16床、感染症病床8床の計676床です。 次に、年間の予定患者数です。入院は、1日平均で556人、外来は1日平均で1,000人の患者数を見込んでいます。 次に、本年度の当初予算についてです。収益的収入及び支出は、
市民病院
事業収益が前年度比4.5%増の266億4,000万円余、
市民病院
事業費用が前年度比3.4%増の273億円余となっています。事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は、6億5,700万円余の赤字を見込んでいます。 次に、3ページ、資本的収入及び支出は、
市民病院
資本的収入が前年度比2.1%増の17億3,600万円余、
市民病院
資本的支出が前年度比0.5%減の28億5,700万円余となっています。なお、資本的収入から支出を差し引いた資本的収支不足額は11億2,000万円余となります。この不足額については、損益勘定留保資金などをもって補填します。 次に、令和4年度
主要事業
です。陰圧化できる手術室を拡大するための工事と内科・外科手術を1つの手術室で実施するハイブリッドな設備を備えた手術室を増設するための基本設計、
実施設計
を行います。また、コンピューター断層撮影装置や検体検査自動分析装置などの医療器械備品の新設や更新を行い、診療機能のさらなる充実を図ります。 ○
石附幸子
委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○
石附幸子
委員長 では、以上で
市民病院
の説明を終わります。 以上で本日の日程を終了し、委員協議会を閉会します。(午前10:37)...
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